逆から見れば、「日本はすでに、金利を正常化したくともできない情勢に追い込まれている」と言える。 サブブライムローン問題が円安バブルを破壊した日本の株価下落はアメリカより激しい世界の金融市場は、いま大混乱のなかにある。
日本の株価も2007年の夏以来、大幅に下落している。 このきっかけとなったのは、サブプライムローン問題だ。
実際、アメリカの金融機関には莫大な損失が発生しており、連日の報道を読んでいると、アメリカ経済がいまにも沈没するような印象を受ける。 ところが、2008年初めと4月下旬の株価指数で日米を比較すると、ダウ平均は約1％上昇しているのに対して、日経平均は約4％の下落となっている。

つまり、沈没しかかっているのは、むしろ日本経済のほうなのだ。 期間をもう少し長く取ると、日米間の差はより明確だ。
すなわち、2008年4月下旬の日経平均株価は、2007年の同期に比べると2割以上の低下であるのに対して、アメリカのダウ平均株価は、ほとんど回復している。 2007年夏以降の株価下落は、サブプライムローン問題が引き金になって国際的な投機資金の流れが変わり、これまでの異常な円安が正常なレベルに戻りつつあることによって引き起こされた。
つまり、株価下落の主要な原因は、「無理のある円安をこれまで続けてきた」という日本側の事情なのである。 だからこそ、日本株のほうが、下落が激しいのだ。
過去数年間、長期的には継続しえない円安バブルに支えられて、日本はなんとか景気回復を実現できた。 そのバブルは崩れた。
現在起こっているのは、バブルがなければ実現していた状態への回帰にすぎない。 遅かれ早かれそうなっただろう状態が、サブプライムローン問題をきっかけにして現実化しているにすぎないのだ。
「アメリカの影響だ」というのは、「問題は日本の経済政策ではない」とする責任転嫁である。 まず確認しておくべきは、サブプライムローン問題がどのようにかかわっているかだ。
日本でも、サブプライムローン関連の金融商品を保有していた金融機関に損失が生じはした。 その規模は欧米に比べて10分の1程度にすぎない。
したがって、サブプライムローン問題と株価下落の関係は、直接的なものではなく、間接的なものである。 株価が下落したのは、輸出産業の収益が減少すると考えられたためだ。

この背景には、輸出産業中心の経済構造がある。 つまり、今回の問題は、古い産業構造を維持したことのツケである。

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